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定年退職まで勤め上げれば、勤務していた分野においては知識、技能、ノウハウ等かなりレベルの高い専門性を有しています。
これらを過去のやり方に固執しないで新しい発想で提供していくことが重要です。
②【業界における人的財産】
社内的人脈は勿論、関連業界、顧客、取引先等々定年までに面識をもった方は何人いらっしゃいますか？何千人でしょうか？
交換した名刺は膨大な数になると思います。若年起業者がこれから集めなければいけないものをすでに持っているということです。
なんといっても社会経験が違います。常識をわきまえた若者には持ち得ない立ち居振る舞いは相手に安心感、信頼感を持たせます。定年まで勤め上げたことにより、社会的安定性が大きくまします。
人に不快感を与えないしゃべり方、人間関係がうまくいくコミュニケーション、スタッフを雇えば人心掌握術、これらはすべて退職前に経験済です。
退職まで勤め上げればそれなりに蓄えもあるでしょう。又いうまでもなく、退職にあたっては退職金がでます。また、子供も独立しているはずですし、住宅ローンなどの負担もほとんどなくなってきています。一般的にはそれほど大きな出費がある年代ではなく、資金計画も立てやすいでしょう。
勿論起業に向けた強い意志、成功に向けた強い意志がないと事業の継続はおぼつかないかもしれませんが、基本的にはそんなに無理はしなくてもよいということです。
事務所は自宅でいいし、スタッフが必要ならば奥さん或いは嫁に行った娘などで充分です。
必要とあらば、事務所も借りるし、スタッフも雇用する。潮時と思ったら会社は解散させる。振り回されるのではなくて自由に自分で設計していきましょう。
従前勤務会社でのテクニック、ノウハウは当然起業後に生かさなければなりませんが、それに固執していては現在のトレンドに乗ることはできないものと考えます。新しいもの、新しい考えは積極的に取り入れる柔軟性が必要です。
②【全部自分でやらなければならない】
資金が潤沢にあり、事務所も構え、スタッフも複数雇用するようなケースはまれだと思います。業種にもよりますが、当初一人で自宅開業が一般的なスタイルでしょう。
今までは各担当部署や部下が処理し、特に意識をする必要のなかったことまで必要になります。社長から営業から経理から法的対応から電話番からたまにはお掃除まですべてこなさなくてはなりません。
この時代PCが触れない人は少なくなりました。勿論得意な方も多いでしょうが、いやいやながらワード、エクセル、業務ソフト、メール、グループウェアなどを使っていた方もいらっしゃるのではないでしょうか？このご時世PCができなくてはどうしようもありません。 起業後はこれを積極的に活用し、多くの集客をはかる必要があります。PCを利用しつくすことができるかどうか、ということが分岐点となります。
言うまでもありませんが、若くして起業するわけではありません。体は確実に年老いています。
ところが気持だけは皆さん若いものですから、どうしても無理をしてしまいます。特に心機一転独立ともなりますと睡眠時間も削って仕事しがちです。
今までは会社が健康診断を定期的に行ってくれていたと思います。人間ドックの斡旋などもあったでしょう。しかし、起業後の健康管理はすべて自らの責任となります。自分のことはつい一番最後になりがちですが、体を壊してしまっては当初の決意決断実行はすべて無になってしまいます。
平成１７年５月１日より新会社法が施行されます。
これにより有限会社は設立することができなくなります。また新しく日本版LLC（合同会社）制度が発足します。 したがって、同日以降設立できる会社は多く利用されるものとしては株式会社、合資会社、合名会社、合同会社、ということになります。
又「会社」でもなく「組合」でもない新たな事業体「有限責任事業組合（ＬＬＰ＝リミテッド・ライアビリティー・パートナーシップ）」というものもあります。
設立手続き他詳細は該当ページをごらん頂くほか、直接お問い合わせください。
