気になるところでは

ではこういった点に注目して私個人として気になる事について少し取り上げてみることにしましょう。今や世界的にも注目されている日本の同人市場というものですが、この同人という面においてはプロとして活動している人も多くが同人活動として同人誌を発行して活動しているなど、その活動している範囲としてはプロ・アマ問わないといっていいほど盛んになっています。年に二回開催される同人イベントであるコミケットにも毎年1万以上の同人サークルが出展しているなどの動きを見せていますが、そんな同人サークルというものも週末起業という面で十分に収益を興すことができる要素だと言って良いでしょう。

実際に今や日本において商業分野において絶大的な人気を誇っているゲームメーカー『TYPE-MOON』も、その原点は同人サークルが始まりでした。創立当初から変わらないメンバーは今や一企業の代表取締役などといった重役として活動していますが、同人サークル時代にはやはり本業で仕事をしながら活動をしていたというのですから、週末起業という考え方自体はかなり前から同人という業界においては実行していた人は多いといえるでしょう。無論楽なことではありません、過酷になることも覚悟で作業を行わなければいけないと考えても全然問題ない、そう考えている人は是非とも果敢に挑戦してもいいだろうといって良いでしょう。同人サークルとして活動するとなっても、売上として普通の職に就くぐらいの収入を出しているサークルなんて山ほどある、そういう意味では金銭的に成功してそれなりに評価を受けることができれば始めてみるのも有りといえます。

ですが創作活動となるので、苦手としている人にとっては難しいかもしれません。簡単ではありませんが、週末起業として成立するくらいの売上などを残すことができるくらいに活動するだけの精神力を持っているなら始めてみるのもいいかもしれません。

同人サークルと税金の関係

そんな同人サークルとして活動するとなった場合にも、やはり事業として税金を納めなくてはいけません。同人サークルと税金というものを関連付けるのは不思議なようにも感じる人もいるかもしれませんが、相当の売上を記録しているサークルにとってはきちんと管理しておかなければいけないものとなっています。同人サークルだからといって別段特別な位置づけを法律内で敷かれているわけではないので、基本的には起業した後に伴う売上ごとの納付金額というのも通常の起業と全く変わりません。難しく考える必要はなく、つまりは同人サークルというものを起業したとした時点で通常の起業家と何ら変わりはないのです。

ではこの時どんなことに注意しなければいけないのかという点ですが、それはイベントなどで販売する額といったこと、また創作するにあたって必要だった資料等を計上した経費といったことはきちんと計算しておく必要があります。同人イベントなどで売上を記録している人を見かけたことがあるという人もいるかと思いますが、そういう人達にとっては管理という面がなされていると考えて良いでしょう。特にイベントにおける売上に関しては厳しくチェックしているサークルも多く、また税務署にしても厳重に調査するなどの力の入れようを見せるなど、やはりミスというよりかは計上忘れという問題が頻繁に起きてしまっているからこそなのかもしれません。

どのあたりが経費として認められているのか?

同人サークルといっても、やはり売上がきちんとした額として結果を残せていないと趣味の範囲から逸脱することが出来ません。そのため起業するとなると、まずは売上をそれだけ見込めるだけの期間を要さなければいけないことになりますが、その中で同人サークルという枠の中で経費として計上することが出来るものとは具体的にどのようなものなのでしょうか?詳細に上げてみると以下のようなものが主な経費対象となっているものです。

  • 作品を作るに際して必要な書籍など
  • 代理販売を行ってもらっているなら、その時に伴う販売手数料
  • 一定額の事業税
  • 同人サークルを運営するために必要な光熱費など

上記に上げたものが基本的に同人サークルというものにおいて経費として計上することが出来るものとなっています。週末起業としては未知数な可能性を孕んでいるため、同人サークルというのは最初こそ収入というものは期待できるものではありませんが、努力と根性を惜しむことに余念がないのなら同人サークルで週末起業というものを目指してみる、それも一つの手段としてはありとなっています。