東京都豊島区の行政書士事務所。建設業許可、会社設立、遺産相続、起業支援等は、本田行政綜合事務所へ。

■具体的手続

　

【具体的手続】

�@　死亡届の提出	７日以内
�A　遺言の有無の調査	◆公正証書遺言 ◆自筆証書遺言（家裁の検認必要） ◆秘密証書遺言（家裁の検認必要）
�B　相続財産の調査
＜不動産＞	◆相続人からの聴取 ◆被相続人が登記名義人となっている所有権の登記済証 ◆所有権に関する登記済証を紛失しているが、判明している 不動産については登記簿、住宅地図、公図等で調査。 共同担保目録を調査すれば、指導部分などの不動産を発見 することがある。 ◆判明していない不動産については名寄帳を取寄せる。 （未登記不動産も記載されている。） 本籍地の不動産の有無を 調査。転籍していれば転籍前の本籍も調査。 ◆不動産取得税、固定資産税関係書類
＜預貯金＞	◆通帳記帳し残高を確認。相続証明書の提示を求められる場合 があるので事前に確認が必要。
＜生命保険金＞
＜株式＞
＜動産＞	◆貴金属、絵画、書架等
＜債権＞
＜債務＞
�C　戸籍等の取寄せ
＜被相続人の出生〜 死亡に至るまでの戸籍＞	◆被相続人の他に同一戸籍に生存者がいる場合　→                                       死亡事項の記載がある現在戸籍 ◆被相続人が同一戸籍において最後の生存者であった場合　→　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　除籍 ◆改正原戸籍、除籍等、戦災、火災等で焼失していれば 焼失証明書 ◆死亡事項の記載された住民票、除住民票、保存期間経過等に より取得できない時は戸籍の附表 ◆登記簿に記載されている住所との整合性が確認できない場合　　　　は、不在籍証明、不在住証明
＜相続人に関する分＞	◆各相続人の印鑑証明書、住民票 ◆現在戸籍（代襲相続が発生し手入れはその先）
�D　評価証明の取寄せ	◆相続財産全部（東京23区は都税事務所、市町村は各役場）