東京都豊島区の行政書士事務所。会建設業許可、会社設立、遺産相続、起業支援等は、本田行政綜合事務所へ。

国や地方公共団体が行う建設工事の一般競争入札、指名競争入札に参加しようとする業者 （建設業の許可があり、経営事項審査を受けていること）は、競争入札等に参加する者に必要な資格の審査の申請をしなければなりません。

■提出時期は？

２年に一度奇数年の１月〜３月くらいが提出時期の自治体が多くみられますが、秋に提出のところ、毎年提出のところ、定時の時期をはずしても追加で受け付けるところ、いつでもOK（随時） のところなど様々です。具体的には事前の調査が必要です。

持参のところ、メール添付で送信するところ、特定のプログラムをＤＬしネット経由で申請するところ、ＦＤに記録したものを持参するところなどこれも自治体により取扱は様々ですが、ネット申請のところが増えています。電子証明書などを必要とするケースも近年増えています。

■必要書類は？

基本的には、 　　　�@会社謄本（履歴事項証明） 　　　�A印鑑証明書 　　　�B経営事項審査結果通知書　 　　　�C納税証明書 　　　�D工事経歴書  などですが、自治体により大きく相違します。申請要綱などにより確認する必要があります。 　申請要綱はＷＥＢでＤＬできるところが多くなってきました。

■費用は？

入札参加資格申請に関して申請手数料が国や自治体に納付する必要はありませんが、会社謄本等取得する場合は法定費用が発生するのは当然のことです。 　ただし、添付書類などは写しでOKとする自治体も散見されますので、これにより経費の節約をすることができます。

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