東京都豊島区の行政書士事務所。建設業許可、会社設立、遺産相続、起業支援等は、本田行政綜合事務所へ。

�@他人の求めに応じて報酬を得て、設計等を行うことを業としようとする建築士 　�A建築士を使用して他人の求めに応じて報酬を得て、設計等を行うことを業としようとする者 　 　これらの者は建築士法の定めるところにより建築士事務所の登録を受けなければなりません。

■必要書類等

１．登録申請書 　　　２．業務概要書（新規の場合は記入不要） 　　　３．所属建築士名簿 　　　４．略歴書（登録申請者） 　　　５．略歴書（管理建築士） 　　　６．誓約書 　　　７．定款の写し（法人の場合） 　　　８．商業登記簿謄本或いは履歴事項証明（法人の場合） 　　　９．登録申請者の住民票（個人の場合） 　　１０．事務所賃貸借契約書（登記上の本店或いは住民票記載の住所と異なる時） 　　１１．事業税納税証明書（新規設立、事業開始の場合は事業開始届けの写し） 　　１２．管理建築士の建築士免許証原本 　　１３．管理建築士の住民票 　　１４．管理建築士の前職場の退職証明（退職後6ヶ月以内の場合、役員だった場合は 　　　　　退任の事実が確認できる謄本等も添付） 　　１５．管理建築士の専任証明（健康保険被保険者証、雇用保険証、住民税特別徴収額 　　　　　通知書の写し等） 　　１６．管理講習受講証明書

■変更手続

商号、代表者、本店、管理建築士等に変更があったときは変更届を提出する必要があります。

その他詳細は直接お問い合わせください。