東京都豊島区の行政書士事務所。会建設業許可、会社設立、遺産相続、起業支援等は、本田行政綜合事務所へ。

元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負うことで、28業種 あります。 　建設業を営もうとする者は、下記工事を除いて許可の対象となり種類ごとに国土交通大臣（二つ以上の都道府県に営業所がある場合）または都道府県知事（一つの都道府県に営業所がある場合）の許可を受けなければなりません。 　許可の有効期限は5年間で更新を希望する場合は満了前の所定の日までに手続きをしなければなりません。

工事一件の請負代金の額が建築一式工事以外の工事にあっては500万円未満の工事、建築一式工事にあって1500万円未満又は延べ面積が１５０�u未満の木造住宅の工事です。

■許可基準

１． 経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること  　２．各営業所に専任の技術者を配置していること 　　　 建設業技術者資格表.pdf(197.3KB)　　国家資格問合せ先 　３．請負契約に関して誠実性を有していること 　４．請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること 　５．欠格要件に該当しないこと 　６．暴力団の構成員でないこと

            　　　業種追加、更新　　　　　　　　　　　　　　　　　 5万円

■確認及び決定事項

１．会社目的中建設業規定の有無　→　無い場合 　２．定期役員変更処理　→　していない場合 　３．取引金融機関 　４．経営業務管理責任者予定者 　５．専任技術者予定者 　６．直前1年分の完成工事（月に1本程度） 　７．技術者実務経験期間中の完成工事（年に2本程度）

■必要書類等

１．監査役を除く役員全員の略歴書 　２．会社原始定款（変更あれば議事録） 　３．会社登記簿謄本 　４．経営業務管理責任者経験証明書（閉鎖役員欄、確定申告書等） 　５．専任技術者資格認定証明書（卒業証明書、法定資格免許証等） 　６．株主、出資者名簿 　７．直前1年分の法人税納税証明書（新規設立会社の場合事業開始申告書の写し） 　８．直前事業年度の確定申告書 　９．経営業務管理責任者住民票（自己証明添付するときは印鑑証明書）  10．専任技術者住民票（自己証明添付するときは印鑑証明書）  11．会社名義預金残高証明書（自己資本500万円未満の場合）  12．経営業務管理責任者、専任技術者常勤性判断書類（保険証、役員報酬欄�M、 　　　自己証明等）  13．工事契約書、請求書、領収書、注文書等  14．（経営業務管理責任者、専任技術者）証明者の許可通知書の写し  15．事務所写真   ※自治体により必要書類が相違します。

その他詳細は直接お問い合わせください。