東京都豊島区の行政書士事務所。会建設業許可、会社設立、遺産相続、起業支援等は、本田行政綜合事務所へ。

国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業者は必ず受けなければならない審査です。 　建設業者の施工能力、経営規模や経営状況等を客観的な指標（全国一律）で評価します。公共工事の入札参加資格を得るためには、「欠格要件」「客観的事項」「主観的事項」による資格審査を受けることになります。 　この「客観的事項」の審査が経営事項審査です。 ※正式には「経営規模等評価申請」ですが、通常は「経営事項審査」といいます。                                                                               　　　　　　　　　　 国土交通省案内

■経営事項審査の流れ（東京都の場合）

決算変更届 の提出 　　　　　　　↓ 　　　経営事項審査日の予約 　　　　　　 ↓ 　　　経営状況分析申請 　　　　　　 ↓　　　　　　　　　　　　　　 　　　経営事項審査申請　　 　　　　　　 ↓ 　　　経営事項審査結果通知書の受け取り（郵送）

■経営事項審査結果の公表

経営事項審査申請者に交付している結果通知書と同じ内容を閲覧とインターネットで公表しています。 結果通知書の公表期間は、出力日の１ヶ月後から、有効期間内（決算日から１年７ヶ月）です。    【閲覧】   （１）東京都知事許可建設業者（本社東京都の大臣許可業者含む） 閲覧場所　　　都市整備局市街地建築部建設業課事務係　 　　　　　　　　　建設業課閲覧コーナー（コピーもできます。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                     東京都新宿区西新宿２−８−１　東京都庁第二本庁舎３階南側　　　　　 閲覧日　　　　 月曜日から金曜日 (祝日、12月29日から１月３日まで及びその他東京都が特に 　　　　　　　　　定める日を除く） 閲覧時間　　　12：30〜17：00　　　　 連絡先          03-5321-1111（代表）　30-698（内線）   （２）全国の建設業者（東京都知事許可業者含む） 閲覧場所　　　（財）建設業情報管理センター本部  （コピー、郵送申込みもできます。） 　　　　　　　　　東京都中央区新川1-4-1住友不動産六甲ビル4階　　　　 閲覧日　　　　 月曜日から金曜日 　　　　　　　　　（祝日、年末年始、（財）建設業情報管理センターの理事長が定める休日を除く）  閲覧時間　　　10：00〜12：00／13：00〜16：00 連絡先　　　　 03-5540-5701

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