団塊の世代対象のあるシンクタンクのアンケート調査によると定年後も働きたいという希望を持っている人は78％の割合となります。動機付けは、経済的理由のほかに、体のため、生きがいやりがいのため、社会に貢献したい、などが上位を占めています。
又、そのうち15％が起業の意欲を持っているという回答をしました。これら、意欲、気力、体力、技術、資産、人脈などを兼ね備えた方々が一定の割合で起業するとした場合、2007年問題の解決の一助となることは間違いありません。企業は人材不足をアウトソーシングし労働力不足を解消する。定年起業者はあらかじめ仕事も見込めるため事業計画が立てやすくなり、必要とされているということにやりがいを感じ、又企業活動を行うことによって国家の税収も確保でき、社会に貢献しているという精神的満足感も味わえる。などの効果が期待できます。 |
