東京都豊島区の行政書士事務所。会建設業許可、会社設立、遺産相続、起業支援等は、本田行政綜合事務所へ。

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建設業許可申請、会社設立、相続手続、宅建業申請、起業支援等は、
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建設業関連　-建設業の各種申請-

■建設業許可の手続きは

【建設業新規、更新許可、業種追加】

　建設業（軽微な建設工事を除く）を営むための許可申請に必要な書類、確認事項、所管庁へ納める手数料などに関して詳しく説明いたします。

建設業新規、更新許可、業種追加に関する詳しい内容はコチラ>>

【決算変更届】

　建設業の許可を受けた建設業者は、営業年度終了後（決算期終了後）4ヶ月以内に決算変更届を提出しなければなりません。決算変更届に関して必要な書類など詳しく説明いたします。

決算変更届に関する詳しい内容はコチラ>>

【変更届一覧】

　建設業に関する各種変更届について、変更事項、届出書様式、添付書類、確認資料、届出期間などに関して詳しく表にて表記してあります。

変更届一覧はコチラ>>

【法定業者票】

　許可を受けた建設業者は業法の規定により法定の「業者票」を事務所に掲示しなければなりません。新規だけではなく、更新、業種追加、許可換え、般・特新規等でも現状を反映しているものが必要です。また、大臣許可の場合はそれぞれ営業所に掲示することが義務付けられております。
　法定業者票作成を依頼できる業者の心当たりがない場合、斡旋（代行依頼）を行っておりますのでお知らせください。

[　見本　]　　※看板業者の許諾を得て掲出しています。